社員とともに

「ビジョン2030」に掲げている"社員が当社で働く喜びを共有"し、"持続的にイノベーションを生み出す環境および体制を構築"するため、積極的なチャレンジの支援やダイバーシティの推進などに取り組んでいます。

人材の活躍

積極的なチャレンジを支援する人事システム

急激なビジネス環境の変化のなかでもイノベーションを生み出し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりの"挑戦"を後押しする風土の醸成が必要不可欠です。


当社では、挑戦を支える基盤として、一人ひとりが明確な役割と目標を認識して、適切な評価のもとで、やりがいを持って仕事に挑める人事システムを導入し、運用を行っています。

人材マネジメント推進体制

当社は、中期経営計画における人材戦略に基づき、各種人事施策を策定し、実行しています。

人事評価や役割等級の変更、人事異動や年次採用計画、主要なポストのサクセッションプランや次期経営幹部候補の選出等については、社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員で構成される人事委員会で協議し、中長期的な視点での人材マネジメントを行っています。

人材育成

当社は、日常業務における上司・先輩とのコミュニケーションや、上司との定期面談を通じた指導・アドバイスに基づくOJTを基本とした人材育成を行っています。

人材育成体系図

画面を拡大してご覧下さい。

また、新入社員研修や新任役職者研修、コーチング研修など、各人の役割発揮に求められるスキルの習得やコンピテンシーの開発・向上を支援することを目的としたOFF-JT研修を各階層ごとに行っています。

さらに、博士号取得や放送大学教養学士取得を支援する制度により、社員のキャリア形成に必要な支援を行うほか、希望者が300を超えるメニューを自由に選択して学べるeラーニングを導入することで、社員一人ひとりの自己啓発を積極的に支援しています。

多様な働き方の推進

多様な働き方

当社ではフレックスタイムや在宅勤務制度を運用することで、社員が柔軟に勤務できるよう体制を整えています。

また、長時間労働防止に向けた適正な労働時間管理や、年次有給休暇の取得推奨などにより、ワークライフバランスの実現に取り組んでいます。

育児・介護・看護等の支援制度

出産や子育て•介護などの事情を抱える社員の活躍を支援するため、法定基準を上回る様々な支援制度を導入しています。

育児休業 預け先の状況により2歳まで延長可能
※育児休業取得者の職場復帰率は100%
育児時短勤務 子どもが小学校を卒業するまで利用可能
介護休業 要介護状態にある家族の介護が必要となった時に、93日を限度に3回まで取得可能
家族サポート欠勤 家族の傷病看護や介護のために1年につき40日を限度として利用可能
※要介護状態以外の場合でも取得可能
ジョブリターン制度 結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤の事情により、やむを得ず退職した社員を対象として、その希望に応じて職場復帰を支援

ダイバーシティ・インクルージョン

当社では、多様性の受容が、イノベーションの創出、企業価値の向上につながると考え、社員の個性や多様な人材の能力が発揮される職場環境づくりに取り組んでいます。

2022年度の中途採用比率は70％を超え、障がい者雇用率は2.6％と法定を上回っています。

女性管理職

当社では、約700名の社員が勤務しており、女性の構成比率は11.0%になっています。女性管理職の登用は近年増加しており、2022年度には4.9%となっています。

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正社員に占める女性比率 10.0% 10.9% 10.8% 11.0%
管理職に占める女性比率 3.3% 4.6% 4.3% 4.9%

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の目標を立て、実行しています。

  1. 年次有給休暇の取得を促進するため、上司に取得状況を周知して年休取得を促しています。
  2. イントラネットを活用して、育児・介護休業法に基づく育児休業や雇用保険法に基づく諸制度の周知を図っています。
  3. 社員の超過労働の推移を適切に管理し、労働時間の削減に努めています。

労働安全衛生

安全確保のための７つの「行動規範」

当社は、「安全は全てに優先する」という安全方針のもと、安全確保のための７つの「行動規範」を定めて、安全衛生に取り組んでいます。

安全確保のための７つの「行動規範」

ルール順守
  • 当社で働くすべての者は、法令、規則その他社内ルールを遵守する。
安全配慮徹底
  • 上司は、新人・新設備・新規物質・新規作業を導入・採用する前に十分に安全を配慮（事前審査、教育）し、けがの防止を図る。
作業の標準化
  • 職場の責任者は、安全確保のための作業を標準化する。
保護具着用
  • 作業する者は、適切な保護具を着用し作業を行う。
職場巡視
  • 上司は、現場を適時巡回して現場の問題点を把握し、問題があれば危険個所、危険作業を放置せず、適時改善し、是正させる。
報告義務
  • 事故、災害、異常事態が発生したら、直ちに作業を止め、上司に速やかに報告する。
再発防止徹底
  • 事故、災害発生後、職場全員で真摯に反省をし、原因 究明と再発防止をしっかり行う。

安全衛生推進体制

当社は、事業所ごとに安全衛生委員会を設置しています。同委員会には安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者らが参加し、職場・安全会議等における社員の意見を反映する仕組みを整えています。ここで報告された取り組み等は、全社のRC委員会に報告され、その進捗が監督されています。

安全衛生マネジメントシステム

当社は、安全衛生マネジメントシステムとして、JISHA方式適格のOSHMSの認証を取得しています。

安全衛生マネジメントシステムの認定取得事業場

JISHA方式適格OSHMS 沼津事業所、つくば事業所

リスクアセスメントの実施

当社は、重篤災害の防止を最優先にリスクアセスメントを実施し、必要な設備の整備や管理などの本質安全化対策を講じています。また、重筋作業、暑熱作業などの改善を進め高齢者でも働きやすい職場を目指しています。

リスクアセスメント手順

安全目標

当社は、休業・不休災害ゼロを目指して、社員が安全で健康に働ける職場環境づくりを進めています。2022年度は、2件の休業災害が発生しました。

労働災害発生状況

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
休業災害 1件 1件 2件 2件
不休災害 2件 2件 0件 0件
死亡事故 0件 0件 0件 0件

安全教育

当社は、安全に関する教育・訓練を実施し、安全衛生掲示板にて教育資料を公開しています。

安全教育（例）

  • 安全心得
  • 防災教育（大規模地震BCP／風水害・地震防災）
  • 化学物質管理教育
  • 化学物質従事者教育
  • 製品含有化学物質管理体制教育
  • 保護具の基礎知識教育（新入社員・中途社員向け）
  • 被液防止教育（薬品の危険性）
  • フルハーネス型墜落制止用器具教育
  • 高圧ガス取扱い者教育
  • 各関連法令遵守教育
  • 交通安全教育
  • 熱中症予防教育
  • 化学物質リスクアセスメント教育

労働災害防止活動

当社は、労働災害を防止するため、定期的な設備安全点検、安全衛生パトロールに加え、経営層による職場巡回、株主監査を実施しています。