ビジネスパートナーとともに

CSR調達ガイドライン

1.環境

①環境マネジメントシステム

環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みを構築し、運用する。

②温室効果ガスの削減

事業活動に伴い発生する温室効果ガスの削減活動を推進する。

③環境負荷低減

大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的に環境負荷物質の削減を行う。

④省資源・廃棄物削減

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を行う。

⑤化学物質管理

各国・地域の化学物質に関する法令を遵守する。製品ライフサイクルの全過程において化学物質を厳格に管理し、環境汚染・人体への悪影響を防止する。

２.品質

①品質保証体制の構築

製品の品質および安全を確保するための品質管理体制を構築し、継続的な品質改善活動を行う。

②製品の安全確保

不良品発生時には安全性確保に向けた適時の情報共有、原因究明、再発防止策の徹底等の適切な対応を行う。

３.人権

①差別の禁止

人種、信条、性別、社会的身分、門地、性的指向、性自認、障がいの有無等を理由として、求人、採用、処遇等の差別を行わない。

②非人道的な扱いの禁止

従業員の人権を尊重し、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、いじめ等の職場環境を悪化させる行為を許容しない。

③強制労働・児童労働の禁止

全ての社員を自発的な意思に基づいて雇用し、強制的に労働させず、自由に離職できることを保証する。各国・地域の法令による就業可能年齢に達しない児童に労働を行わせない。

④労働時間の遵守と賃金の確実な支払

各国・地域の法令にて定められる労働時間の上限規制を遵守するとともに、最低賃金、超過勤務手当、出来高賃金等の給与等に関する規制を遵守する。

⑤結社の自由

各国・地域の法令に基づき、社員が自由に結社する権利または結社しない権利を認める。

⑥安全健康な労働環境

職場の安全衛生を確保し、事故・災害の未然防止に努める。

４.原材料調達

①紛争鉱物

児童労働および強制労働をはじめとする人権侵害、環境破壊に関わるおそれのある鉱物、武装勢力などの資金源となるおそれのある鉱物の調達は行わない。

②人権侵害への関与が強く疑われる原材料

強制労働等の重大な人権侵害を行っていることが強く疑われる企業(ないし同企業と取引のある企業)と取引関係を有しない。

5.法令遵守

①法令遵守の体制構築

各国・地域の法令を遵守するとともに、コンプライアンスを推進するための体制を構築する。

②競争法の遵守

各国・地域の競争法を遵守し、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用等を行わない。

③腐敗防止

政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政との公正な関係を構築する。 不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。

④知的財産の尊重

自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者が保有する知的財産権に対する侵害を行わない。

⑤秘密情報の管理・保護

各国・地域の法令に従い、顧客・第三者の機密情報及び個人情報を管理する体制を構築し、これらの情報の不正な取得、利用、漏洩を行わない。

⑥反社会的勢力の排除

暴力団や総会屋等の反社会的勢力との関係を持たず、一切の利益供与を行わない。

⑦輸出取引管理

各国・地域の法令で規制される技術・物品等の輸出に関し、適切な輸出手続き・管理を行う。