リスクマネジメント

当社では、経営におけるリスクを特定しその対応を強化することが、企業責任を果たすのみならず、当社の持続的な成長につながると捉え、リスクマネジメント体制の推進に努めています。

リスクマネジメント体制

当社は、リスクマネジメントを統括する組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。

リスク管理委員会では、経営における様々なリスクの把握と評価、その対策を講じるとともに、防災に関する教育・訓練の計画と実行を担っています。

危機発生時には、人命・身体の安全確保、当社およびステークホルダーの損失拡大の防止・最小化、重要事業・重要業務の早期復旧などが実行可能な体制を確保しています。

また、事業継続に影響を及ぼす重大な危機が発生した場合には、危機管理担当役員の判断により危機対策本部を設置し、全社的な対応を行います。

当社では、地震・風水害・感染症を想定対象とした事業継続計画（BCP）を策定しています。

また、危機発生時の対応力の向上を図るため、PDCAサイクルを通じて、危機管理体制および対応策の改善活動を行っています。

BCMの一環として、全社員を対象とした各種教育や訓練を実施しています。毎年1回、全社員に対し、防災に関する平時の取り組みや有事の行動手順などの教育・訓練を行っています。

安否確認訓練	安否確認／応答システムを利用した全従業員の応答訓練	年2回
総合防災訓練（沼津・つくば）	大規模地震および火災・薬液漏洩・負傷者等を想定した避難・点呼・通報・消火・点検等の訓練（沼津事業所については津波も想定）	勤務形態ごとに各1回／年
自衛消防訓練（本社）	火災を想定した避難・消火・通報訓練	年2回
BCP教育・訓練	被災時の重要業務継続および早期復旧のための社内の情報連携、対応判断、対応手順等の教育・訓練	年1回

当社では、保有する各種機密情報・個人情報等の情報資産の保護を目的として、「機密情報取扱規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」等を制定しています。

これらの規程に基づき、情報セキュリティ管理総責任者（経営企画部担当役員）および実行統括者（経営企画部長）を任命しています。

情報セキュリティ管理総責任者および実行統括者は、大規模災害、コンピューターウイルス感染、サイバー攻撃、情報漏洩等の情報セキュリティリスクを特定し、会社の情報資産を各種脅威から適切に保護し、管理するための施策を推進するとともに、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでいます。

情報セキュリティリスクが顕在化し、当社の情報セキュリティの維持が困難になり、それにより業務に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、実行統括者は、情報セキュリティ管理総責任者に報告のうえ、情報セキュリティ緊急事態対応委員会を招集し、被害の最小化と速やかな収束等のために適切な対応を行います。

また、セキュリティレベルの維持・向上のため、役員および従業員に対して、情報セキュリティに関する基準・ルール等の周知、教育、指導等を行っています。